カードローンの審査なしでお金を借りる方法はあるの？

カードローンを申し込む際、必ず審査があります。

言い換えれば、審査がないカードローンは、法的に認められていない貸金業者、いわゆる闇金である可能性が高いです。

一方、これまでにカードローンの審査で落ちたことがある人、審査に良い印象を持っていない人も多いのではないでしょうか？

そういった人のために、何故カードローンには審査があるのか？そして、カードローン以外で審査がなく借り入れできる方法はないのか？詳しく解説していきます。

この記事で分かること

• カードローンに審査がある理由とそのメリットとデメリット
• カードローンの審査の最大のポイントは個人信用情報
• カードローンの審査を通りやすくするポイント
• 審査のなしでお金を借りる方法

カードローンの審査は貸金業法で定められている

貸金業法は、カードローンが主な取り扱い金融商品である消費者金融やクレジットカード会社（以下貸金業者）が遵守しなければならない法律であり、審査に関することは第13条に定められています。

【返済能力の調査】
第十三条　貸金業者は、貸し付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他返済能力に関する事項を調査しなければならない。

出典：貸金業法 | e-Gov法令検索

従って、カードローンの申し込みの際には、必ず審査があるのです。

しかし、中には「審査なし、ブラックでもOK」などの謳い文句を掲げている貸金業者があります。

これは、いわゆるヤミ金である可能性が高く、一度利用してしまうと厳しい取り立てや法定利息以上の金利を取られることになるので、決して利用してはいけません。

貸金業法とは貸金業者と利用者を守る法律

貸金業法によって必ず貸金業者は審査をしなければなりません。

つまり貸金業法では、

• 審査をする貸金業者≒健全な貸金業者
• 審査をしない貸金業者＝貸金業法を違反している利用してはならない貸金業者

と定義されていると言えます。

つまりこの線引きによって、利用者と健全な貸金業者は、ヤミ金など利用してはならない貸金業者から守られていると言えます。

また、貸金業法では、審査のこと以外多岐にわたって定められています。

代表的な項目	概要
登録	・貸金業者は内閣総理大臣もしくは都道府県知事の登録が必要 ・登録は3年毎に更新が必要
利息	・貸金業者は利息制限法を超える金利で貸し付けてはならない ・なお、利息以外であっても礼金や割引料、手数料は「みなし利息」として利息制限法の適用対象
過剰貸し付けの禁止	貸金業者は年収の3分の1を超える貸し付けをしてはならない
取り立て行為の規制	不適当な時間帯の電話、訪問、FAX、第3者へ借り入れの事実を明らかにするなどを禁止

尚、同じカードローンであっても銀行が発行元の場合は、貸金業法ではなく銀行法が適用されますが、利用者側にとっては何ら違いはありません。

貸金回収のためにも審査は必要

カードローンだけでなく一般的に融資の審査では、2つのポイントがあります。

1. 貸したお金が契約通り返済されるかどうか？
2. もし契約通り返済されなかった場合でも、回収できるか？

①では年収などの収入を中心に、財産の状況や他の借り入れなどから融資の可否を判断します。

一方②は、返済が滞った時などでも貸金を回収するための「担保」が、適正かどうかを判断しますが、そもそもカードローンでは担保は不要なので、②の審査が行われることはありません。

従って貸金業者は、もし利用者が返済できなかった場合、貸付残高がそのまま損失になりかねないので、①についてしっかりと審査しなければならないのです。

審査に申し込むメリットとデメリット

貸金業法で定められており、貸金回収の観点からも必要である審査は、利用者にとって以下のメリットとデメリットが挙げられます。

審査のメリット

• 申し込んだ貸金業者が、健全かどうか判断の材料となる
• どの程度お金が借りられるのかの判断材料となる

審査のデメリット

• 審査に時間を取られる
• 画一的な審査なので、個別事情などは反映されない

カードローンは金融商品なので、審査の仕組みは貸金業者ごとに決まっており、実際の家計や収支内訳、価値観、考え方などは一切反映されていません。

例えば、勤務先、勤続年数、年収が同じで他に借り入れがない人が、2人いたとします。

この2人が同じ貸金業者に申し込んだ場合、借りられる金額は同じです。

しかし、2人のうち1人は独身、もう1人は配偶者、子どもがいる3人家族だとしたら、必要な生活費そのものが全く違ってきます。

子どもがいる家庭では学費も掛かるので、その結果、カードローンの返済に回せる金額に違いが出てきてます。

しかし、貸金業者の審査では、そこまで見ることはありません。

つまり、貸金業者が貸してくれる金額は、返済できる金額とはズレが生じるということです。

貸金業者の審査が通ったからと言って、返済のことを気にせずに借り過ぎることはないようにしましょう。

カードローン審査に通るための条件

カードローンの審査の詳細は貸金業者ごとに違いますが、共通して以下の項目はクリアする必要があります。

• 安定した年収があること
• 借入総額が年収の3分の1を超えないこと
• 個人信用情報に問題がないこと

年収や借入総額は自分でも分かりますが、個人信用情報は普段目にすることがありません。

「年収も借入総額も問題なかったのに審査に落ちた」「審査落ちした原因が分からない」このような場合は、個人信用情が原因である可能性が非常に高いです。

これから審査の仕組みと個人信用情報について詳しく解説するので、少しでも審査を通りやすくする参考にしてください。

スコアリング審査と個人信用情報のチェックについて

カードローンの申し込みがあると、貸金業者は融資の可否及びカードローンの利用限度額（与信枠）を決定します。

この最初の与信枠を決定する審査のことを「初期与信」（スクリーニング）と言います。

初期与信では、個人信用情報のチェックと申し込み内容に点数を付け信用力を図る「スコアリング審査」を行います。

スコアリング審査は加点方式で、点数によって与信枠も決定される仕組みです。

スコアリング審査項目	評価基準（※左ほど高評価）
年収	高いほど高評価
職業	公務員>医師>会社員>自営業>フリーター>無職
勤務先	国・地方自治体>大企業>中小企業>個人事業
雇用形態	公務員>正社員>事業主>契約社員・派遣社員>パート・アルバイト
勤続年数	長いほど高評価
他社借り入れ件数	少ないほど高評価
居住区分	持ち家（自己）>持ち家（家族）>社宅>賃貸マンション>公営住宅
居住年数	長いほど高評価
家族構成	既婚>独身（家族同居）>独身（一人暮らし）

最近は、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資した「J.Score」など、AIでスコアリング審査をするカードローンも出ています。

個人信用情報では、他社の借り入れが申込内容通りか、延滞や法的整理などの金融事故は発生していないかをチェックします。

個人信用情報のチェックで問題があると、スコアリング審査で点数が高くても借入できないことがあります。

カードローンの利用中も審査されている

貸金業者は、カードローンの申し込み時だけではなく、利用中にも随時審査をしております。

申し込み時の審査を初期与信（スクリーニング）と呼ぶのに対し、利用中の審査を「途上与信」（モニタリング）と呼びます。

特に一定の条件に当てはまる場合は、途上与信は必ず行うよう貸金業法に定められています。

法定途上与信の条件	法定途上与信の頻度
1カ月の借入金額が5万円超、かつ借入残高が10万円超	毎月実施
借入残高が10万円以上	3か月ごとに実施

途上与信の目的は、申し込み時や前回の途上与信以降、利用者に変化がないか確認し、カードローンの枠（極度額）を適正にすることです。

従って、途上与信で高評価を得られると極度額を引き上げられ、逆に途上与信で低評価の場合は、極度額の引き下げ等の措置が取られます。

途上与信は、①利用状況②個人信用情報③利用者の情報を元に行れます。

1. 利用状況
   借入残高のチェックだけではなく、頻繁な借り入れや延滞があるとマイナス評価、随時返済の活用はプラス評価となります。
2. 個人信用情報
   他社借り入れ状況に変化がないかチェックします。他社の延滞情報や事故情報は大きなマイナス評価となります。
3. 本人の情報
   申し込み時から、年収や勤務先、家族構成などに変化がないかチェックします。

信用情報機関はCIC、JICC、KSCの3社

貸金業者にとって審査の要である個人信用情報とは、信用情報機関に登録されている借り入れに関する情報です。

登録されている情報は、銀行やクレジットカード会社、消費者金融など金融機関からの借り入れだけではなく、携帯電話やタブレットなど端末の分割払いや奨学金、信販系の家賃保証会社なども含まれています。

信用情報機関は、(株)シー・アイ・シー(CIC)、(株)日本信用情報機構(JICC)、一般社団法人全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つがあります。

(株)シー・アイ・シー(CIC)

(株)シー・アイ・シーは、昭和59年に設立された、主にクレジット会社や信販会社、携帯電話会社が加盟している信用情報機関です。

(株)シー・アイ・シーで登録されている信用情報は以下の通りです。

申込情報

概要	主な情報項目	保有期間
初期与信の際、加盟会社が照会した事実を表す情報	・本人を識別するための情報氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等 ・ 申し込みに関する情報照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等	照会日より6ヵ月間

クレジット情報

概要	主な情報項目	保有期間
加盟会社と締結した契約内容や支払状況を表す情報	・本人を識別するための情報氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等 ・契約内容に関する情報契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等 ・支払状況に関する情報報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、 異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等 ・割賦販売法対象商品の支払状況に関する情報割賦残債額、年間請求予定額、遅延の有無等 ・ 貸金業法対象商品の支払状況に関する情報確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等	契約期間中及び契約終了後5年以内

利用記録

概要	主な情報項目	保有期間
途上与信の際、加盟会社が照会した事実を表す記録	・本人を識別するための情報氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等 ・利用した事実に関する情報利用日、利用目的、利用会社名等	利用日より6ヵ月間

参考：CICが保有する信用情報｜信用情報とは｜指定信用情報機関のCIC

(株)日本信用情報機構(JICC)

(株)日本信用情報機構の歴史は古く、消費者金融系の信用情報機関として昭和47年8月に設立され、合併や社名変更を経て、現在に至ります。

(株)日本信用情報機構に登録される信用情報は以下の通りです。

本人を特定するための情報

内容	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先 勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等	契約内容に関する情報等が登録されている期間

契約に関する情報

内容	登録期間①	登録期間②
登録会社名、契約の種類、契約日、貸付日 契約金額、貸付金額、保証額等	※契約日2019年9月30日以前 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間	※契約日2019年10月1日以降 契約継続中及び契約終了後5年以内

返済状況に関する情報

内容	登録期間①	登録期間②
入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等	※契約日2019年9月30日以前 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間 （正、延滞情報については延滞継続中、 延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間）	※契約日2019年10月1日以降 契約継続中及び契約終了後5年以内

取引事実に関する情報

内容	登録期間①	登録期間②
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約 破産申立、債権譲渡等	※契約日2019年9月30日以前 当該事実の発生日から5年を超えない期間 （ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間）	※契約日2019年10月1日以降 契約継続中及び契約終了後5年以内 （ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）

申し込みに関する情報

内容	登録期間
本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等） 並びに申込日及び申込商品種別等	照会日から6カ月以内

登録内容と登録期間 ｜日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

全国銀行信用情報センター(KSC)

全国銀行信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が運営している信用情報機関です。

従って、加盟している金融機関も以下に限定されています。

1. 銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
2. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
3. 信用保証協会法にもとづいて設立された信用保証協会
4. 個人に関する与信業務を営む法人で、①又は②の推薦を受けたもの

また、全国銀行信用情報センターで登録されている信用情報は以下の通りです。

登録情報	登録期間
取引情報ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況の履歴 ※入金の有無、延滞、代位弁済、強制回収手続きの事実を含む	契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間 ※完済されていない場合は完済日から 5年を超えない期間
照会記録情報会員がセンターを利用した日、 ローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等	・当該利用日から、本人開示の対象は1年を超えない期間 ※会員への提供は6ヵ月を超えない期間
不渡情報手形交換所の第一回目不渡、取引停止処分等	・第一回目不渡は当該発生日から6ヵ月を超えない期間 ・取引停止処分は当該処分日から5年を超えない期間
官報情報官報に公告された破産・民事再生開始決定等 ※免責決定等の情報は登録されません	当該決定日から10年を超えない期間

全国銀行個人信用情報センターのご案内 (zenginkyo.or.jp)

3社で登録されている情報や登録期間は微妙に違っています。

また、最近では以下の目的で本人から申し出ることで信用情報機関に個人情報を登録できます。

• 運転免許証等本人確認資料の紛失・盗難による悪用を防止するため
• 自分の名義を他人に利用されることを防ぐため
• 自分でコントロールできない浪費癖を抑制するため

なお、本人申告情報は3つの信用情報機関で取り扱っており、登録情報や期間に違いはありません。

本人申告情報の内容	登録期間
・本人を識別する情報本人を識別するための情報氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号 ・申告した内容に関する情報情報登録日、申告したコメント等	登録日より5年以内本人からの申し出により期間内であっても削除可能

個人信用情報は共有されている｜CRINとFINE

3つの信用情報機関は、適正な融資判断を行うため、過剰貸付防止等の目的で他の信用情報機関と情報交流を行っています。

信用情報交流を行うネットワークは貸金業法で定められている「FINE」と自主的なネットワークの「CRIN」の2つがあり、本人や契約、異動に関する情報が共有されています。

名称	加盟している信用情報機関	概要
FINE	CIC、JICC	・貸金業法にもとづく情報交流ネットワーク ・過剰貸付防止が目的のため、契約内容、残高、支払状況等が共有
CRIN	CIC、JICC、KSC	・自主的な情報交流ネットワーク ・長期延滞等の異動情報及び本人申告情報を共有 ※ただし、過去の債務整理に関する情報は共有されない。

審査で行われる在籍確認は書類提出で完結できることもある

カードローンの審査では、利用者が申し込みの際に申告した勤務先に在籍しているかを確認します。

もちろん申告した勤務先に在籍していない場合は、虚偽の申告となるので審査は通らず、場合によっては詐欺罪で訴えられかねません。

在籍の確認方法は主に勤務先への電話ですが、貸金業者はプライバシーには十分配慮をした上で、貸金業者名ではなく個人名で電話を掛けます。

貸金業者によっては、事前に在籍確認のタイミングを教えてくれるところもあります。

貸金業者としては、あくまで在籍の確認を取るのが目的なので、本人が必ず電話に出る必要はありません。

例えば電話に出た人が「今外出しています」と答えた場合などは在籍しているとみなされます。

また、最近では電話による在籍確認の代わりに、源泉徴収票や健康保険証の提出を求める貸金業者もいます。

審査を通りやすくするポイントを紹介

カードローンの審査は、スコアリング審査と個人信用情報のチェック、そして在籍確認といった沢山の工程があり、その全てを問題なくクリアしなければなりません。

そのために、少しでも審査が通りやすくするポイントを紹介します。

審査なしで借りられる方法を紹介

カードローンには必ず審査がありますが、審査に自信がない人や審査に掛けられる時間が惜しい人もいるのではないでしょうか。

そういった人のために、審査なしでお金が借りられる方法を紹介します。

知人・友人から借りる

一番身近な借り入れ方法ですが、借り入れの申し出をすることだけで人間関係にヒビが入りかねません。

借り入れを申し出る場合は、人間関係にも影響が出ることを覚悟しておいてください。

カードローンのような審査はありませんが、借り入れできるかどうかはそれまでの関係性によります。

知人・友人だからと甘えることなく使い道や返済計画、場合によっては担保は明確にしなければなりません。

また、後日揉めることがないように契約書を作成しておくようにしましょう。

銀行等の総合口座の当座貸越で借りる

総合口座の当座貸越とは、総合口座普通預金が足りない場合、総合口座定期預金残高の90％、もしくは各銀行が定める限度額までのどちらか低い金額を自動的に借り入れできるサービスです。

借り入れすると総合口座通帳の普通預金残高がマイナスで表示されます。

カードローンのような毎月決まった返済はなく、随時普通預金に入金し、マイナスが解消されたら完済です。

借入金利は定期預金金利+0.5％とかなり低い上、半年に一度普通預金から利息のみ引き落とされます。

1990年代前半までは定期預金の金利が高く、途中で解約するよりも利息を支払っても満期まで続けた方がメリットが大きいため利用されていました。

しかし、昨今の低金利状況下では満期まで続けるメリットもないため、定期預金を解約する方が良いでしょう。

生命保険の契約者貸付を利用

生命保険は数多くの商品がありますが、その中でも終身保険や養老保険は、一般的に解約した際にお金が返ってくるタイプです。

そして、そのようなお金が返ってくるタイプの保険は、その解約した時に返ってくるお金の8割程度を限度に借りられます。

返済方法は毎月決まった金額ではなく、随時返済もしくは保険の解約金や保険金受取と相殺する方法があります。

借入金利は、加入している保険の予定利率と言われる運用率に1～2%上乗せされ、概ね2~4％程度になります。

また、金利支払いは年1回で、支払いができない場合は借入金額に組み込まれます。

手続きは、生命保険会社から送ってもらった書類を返送するだけで良いのですが、書類発送から1週間程度かかります。

クレジットカードのキャッシング枠を利用

キャッシング枠が付いているクレジットカードであれば、クレジットカードからお金を借りられます。

キャッシング枠がついたクレジットカードの場合、申し込みの際に審査されているため、キャッシング枠の利用には審査はありません。

一方で、クレジットカードに新たにキャッシング枠を付ける場合は、別途審査があります。

また、クレジットカードの空いた枠を現金化する方法がありますが、クレジットカード規約違反であること、実質的な金利はとんでもなく高いことからお勧めしません。

職場から借りる

ある程度、福利厚生に力を入れている会社に勤めているのであれば、職場の貸付制度を利用する方法もあります。

基本的に審査不要、低金利、かつ返済は給与天引きですが、勤続年数〇年以上など利用条件を設けている会社もあるので、事前に確認が必要です。

質屋で借りる

質屋は、所有している品物を担保に入れることで借入できます。

借り入れできる金額は、担保に入れる品物に左右され、宝飾品などの換金性の高いものやブランド品以外のものは、少額しか借りられない、もしくは借入できない可能性があります。

担保にいれた品物を手放したときは、返済する必要はありません。

公的融資を利用

失業者や低所得者、母子(父子)家庭など、日々の生活を送ることが困難な人は、公的融資を受けられます。

公的融資は、健全な生活を送れる支援策なので、要件さえ当てはまったら誰でも利用可能で、金利もかなり低く設定されています。

主な公的融資制度は以下の通りです。

求職者支援資金融資

窓口	ハローワーク
対象者	職業訓練受講給付金(月額10万円)では生活費が不足する人
借入金額	・配偶者、子又は父母がいる場合10万円×受講予定訓練月数(最大12カ月) ・それ以外の場合5万円×受講予定訓練月数(最大12カ月)
金利	年0.03%
担保・保証人	不要
返済期間	貸付終了日から5年以内(借入金額50万円を超える場合は10年以内)
その他	職業訓練受講給付金を受け取っていることが前提

生活福祉資金

窓口	社会福祉協議会
対象者	・低所得世帯(市町民税非課税程度） ・障害者世帯高齢者世帯(日常生活で介護・療養を要する世帯)
借入金額	・総合支援資金40万円～240万円 ・福祉資金580万円まで ・教育支援金312万円まで(特例あり) ・不動産担保型生活資金土地評価額の70％まで
金利	・連帯保証人あり無利息 ・連帯保証人なし年1.5％ ・不動産担保型生活資金は年3％もしくは長期プライムレートのいずれか低い方
担保・保証人	・連帯保証人は原則必要だが、なしでも借り入れできる ・不動産担保型生活資金以外は担保不要
返済期間	据え置き期間(最大6ヵ月)後、10年～20年(借り入れの種類による)
その他	・目的ごとに多様な融資制度がある ・コロナウィルスによる緩和措置あり

年金担保貸付

窓口	独立行政法人医療福祉機構
対象者	厚生年金・国民年金・船員年金・労災年金受給者 ※生活保護受給中など利用できない場合あり
借入金額	200万円以内(生活必需品購入の場合は80万円以内)かつ 受給している年金年額の0.8倍以内かつ 一回の返済額の15倍
金利	・年金担保貸付2.8％ ・労災年金担保貸付2.1％
担保・保証人	・連帯保証人必要、担保不要 ・連帯保証人ではなく、公益財団法人年金融資福祉サービス協会の保証利用可能
返済期間	概ね2年6カ月以内
その他	返済方法は偶数月の年金受給日に指定した金額 (最低1万円、1万円単位、年金額の3分の1以下)を医療福祉機構が直接受け取る方法 ※令和4年3月末で新規申しみ受付終了

母子福祉貸付金制度

窓口	地方公共団体の福祉窓口
対象者	母子家庭父子家庭母子父子福祉団体寡婦
借入金額	・生活資金252万円まで ・住宅資金150万円 ・転宅資金26万円 ・就学支度金59万円まで(進学先による) ・結婚資金30万円まで ・医療介護資金医療34万円まで介護50万円まで
金利	・連帯保証人あり1％ ・連帯保証人なし無利息
担保・保証人	原則連帯保証人必要だが、なしでも借り入れ可能。
返済期間	・生活資金6ヵ月の据置期間後最長20年以内(条件による) ・住宅資金6ヵ月の据置期間後6年以内 ・転宅資金6ヵ月の据置期間後3年以内 ・就学支度金6ヵ月の据置期間後最長20年 ・結婚資金6ヵ月の据置期間後5年以内 ・医療介護6ヵ月の据置期間後5年以内
その他	目的毎に借り入れ内容が決まっている

カードローンでは審査は不可避｜少しでも通りやすい工夫を

カードローンには必ず審査があるので、申し込みの際は少しでも通りやすい工夫をしましょう。

カードローンの審査に自信がない、審査に回されたくない人は、審査のなしで借り入れできる方法を探してみて下さい。

「審査なし、ブラックでもOK」と謳っている貸金業者は、ヤミ金である可能性が高いですので、くれぐれも利用しないようにしましょう。